①日本国内で実施されること。
②プロジェクト登録を申請した日の2年前の日以降に実施されたものであること。
③認証対象期間の終了日が、8年を経過する日若しくは2031年3月31日のいずれか早い日を超えないこと。
④類似制度(※)において、同一内容のプロジェクトが登録されていないこと。
⑤追加性を有すること。
原則として、設備の投資回収年数が3年以上かどうかで追加性の有無を判断。
⑥方法論に基づいて実施されること。
⑦妥当性確認機関による妥当性確認を受けていること。
⑧(吸収プロジェクトのみ)永続性担保措置を取ること。
⑨その他本制度の定める事項に合致していること。